みんなで動く就活【求人企業】利用規約

みんなで動く就活【求人企業】利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ファンダフル（以下「当社」といいます。）が提供する求人情報提供サービスに関して、求人企業との関係を規律するものです。

第１条 定義

1. 【みんなで動く就活】（以下「本サービス」といいます。）とは、当社が運営する、求人情報の提供を行うインターネットサービスです。
2. 【求人企業】とは、対価を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めるため、他人を雇用しようとする者のうち、本サービスの提供を受けるために、本サービスサイト内にある『求人企業の会員申請』より、事業者名、設立時期、代表者名、その他当社が定める情報をもって申請し、当社より求人企業として承認された事業主のことをといいます。
3. 【求職者】とは、対価を得るために自己の労働力を提供して職業につくために他人に雇用されようとする者で、本サービスにおいては、非会員求職者と求職会員をいいます。
4. 【非会員求職者】（以下「ビジター求職者」といいます。）とは、本サービスで提供する求人情報提供サービスを会員の登録をしないで利用する求職者をいいます。
　　　　　　　　　　　　
5. 【求職会員】とは、本サービスの求人情報提供サービスを利用するために、本サービスサイト内にある『求職者の会員登録』より、氏名・住所・生年月日・メールアドレス、その他当社が定める情報を登録した求職者をいいます。
　　　　　　　　　　　　
6. 【利用者】とは、求人企業、ビジター求職者、求職会員、及び本サービスを利用する全ての法人・個人をいいます。

第２条 サービスの内容

1. 本サービス内容は、以下のとおりとします。
   求人広告掲載サービス
   当社が本サービスを通して求人企業より、新卒・インターン者の直接雇用となる人材募集、派遣労働者募集の広告を掲載することにより求職者へ提供し、求職者から直接応募を受けるサービスをいいます。

第３条 （求人企業の申込方法）

1. 求人企業への登録希望事業者は、本規約の全ての条件に同意の上、本サービスサイト、又は他の方法により告知する「企業登録」の入力フォームより申請を行うものとします。求人企業となるためには、当社によるメールアドレスの認証と管理者認証を必要とするものとし、当該認証は、入力フォームに入力されたメールアドレス宛にメールにて通知し、当該通知メールが届いたことにより求人企業登録が完了するものとします。求人企業は当該時点から本規約に拘束されるものとします。
   本サービスでは、下記に該当する事業者は求人企業の登録をすることはできません。 次項各号に該当するかどうかの判断は当社が行い、当社の判断に対する異議申立はできないものとします。
   
   

   ① 所在と事業内容（事業の内容が監督官庁の許認可等を要する場合はその証明）が確認できない事業者
   ② 求人紙の読者・インターネット求人サイトのユーザーとのトラブルが発生している事業者
   ③ 消費者とのトラブルが多発している業種や広告実現能力に疑問がある事業者 求人企業は前項の申込みをするにあたり、記載する事項に関して、正確な情報を入力するものとします。 同一の事業所による複数の求人企業登録はできないものとします。ただし、別途、当社が認めた場合はこの限りではありません。

第４条 （マイページのログインID・パスワードの管理）

1. 求人企業は、自己の責任において本サービスにかかるログインID（メールアドレス）およびパスワードを厳重に管理し、第三者への開示および利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはなりません。
2. 求人企業のIDおよびパスワードの管理が不十分であること、または、使用上の過誤、第三者の使用等によって求人企業またはその他第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
3. 求人企業は、自己のログインIDおよびパスワードが不正に利用されたと認知した場合は、当社に遅滞なく連絡しなければなりません。
4. 求人企業は、第三者が求人企業のログインIDおよびパスワードを利用することにより、本サービスその他これに付随するサービスの操作・利用等をした場合でも、当社が当該行為を有効とみなすことを承諾するものとします。

第５条 （登録情報の変更）

1. 求人企業が登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに求人企業マイページにて登録情報を変更するものとします。
2. 当社は、求人企業からの届出をもとに登録情報の変更の適否を審査し、登録情報の変更が不適切と判断した場合には、登録情報の変更拒否、及び修正依頼することができます。
3. 前項により当社が登録情報の変更を拒否した場合、当社は、当該情報の変更拒否が原因で求人企業又はその他第三者に損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
4. 求人企業が本条第１項に定める登録情報の変更を怠ったために、当社からの通知又は送付された書類が延着し又は郵送されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものします。

第６条 （連絡方法）

1. 求人企業と当社の間の連絡は原則として電子メール、及び電話にて行われるものとします。また、求人企業は当社からの連絡メール、及び電話の受信を拒否できないものとします。 当社は、求人企業に対しサービス運営上必要な事務連絡及び業務案内等を郵送により行うことができるものとします。

第７条 求人広告掲載に関する注意

1. 本サービスでは、下記の求人情報に該当する場合、掲載することはできません。

   ① 事業の内容または募集の内容が法令に抵触するもの、またはそのおそれがあると認められるもの
   ② 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なうもの、またはそのおそれがあると認められるもの
   ③ 社会倫理または社会秩序に反すると認められるもの
   ④ いわゆる悪質商法等の社会的に指弾を受けるような事業を行う求人企業・事業主等からの募集
   ⑤ 風俗営業関係事業からの募集であって、風紀上好ましくないもの
   ⑥ 求職者に不利益を与えるもの、またはそのおそれがあると認められるもの
   ⑦ 応募者を集めるために、予め提供する意思のない労働条件を表示するもの
   ⑧ 求人企業・事業主の所在や実態、その事業内容等、募集にかかる掲載項目の内容が判然としないもの
   ⑨ 求人への応募者に対し、商品、材料、器具等の購入や講習会費、登録料等の納入、金銭による出資や特定の教育施設等における経費を伴う受講等の経済的な負担を不当に要求し、もしくはそそのかし、またはそのおそれがあるもの
   ⑩ ストライキまたはロックアウトが行われている求人企業からの募集および、その求人企業において、ストライキまたはロックアウトが行われるおそれの多い争議が発生している旨の通報が地方労働委員会から公共職業安定所になされた場合の募集
   ⑪ その他、当社の編集方針に反する内容のもの 前項各号に該当するかどうかの判断は当社が行い、求人企業は当社の判断に対する異議申立はできないものとします。

第８条（利用料金の発生）

1. 求人企業は、本サービスの求人企業マイページで『有料課金サービスのお申込み』よりサービスプランを申し込んだ時点で、当社と求人企業の間にサービス利用契約が成立するものとし、求人企業の当社に対する利用料金の支払義務が発生します。
2. 求人企業が本サービスに掲載した求人情報に求職者が応募した場合、別途定める『応募課金』を当社に支払うものとします。
3. その他、別途定める『求人企業利用料金表』に定める利用料金を当社に支払うものとします。
4. 利用料金の支払いは毎月末締めとし、求人企業は、当社の算出したサービス料金を、締日の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします｡なお、振込手数料は求人企業の負担とします｡
5. 求人企業が利用料金の支払いを遅延した場合には、年14.6％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金が発生するものとします。
6. 前各号の詳細条件は、別途定める『みんなで動く就活料金表』によるものとします。

第９条 （求人企業の報告義務）

1. 求人企業は、求職者の応募後、採用選考の進捗を当社所定の方法により、遅滞なく正確に報告する者とします。

第１０条 （個人情報の取扱い及び秘密保持）

1. 当社は、本サービスを通じて取得する利用者の個人情報に関して、「個人情報の保護に関する法律」、その他の個人情報保護に関する法令、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドラインならびに当社が定める「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱いについて」に基づき取り扱うものとします。
2. 当社は個人情報の漏洩、滅失、毀損等に対して、合理的な安全対策を講じて防止、是正に努めるものとします。
3. 当社は、本サービスを通じて得た利用者の個人情報及びその他の情報を適切な方法で管理し、特別な事情がない限り、利用者の承諾なしに第三者に開示・提供はしないものとします。但し、以下の場合は、必要な情報を開示することがあり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

   ① 本サービス上の求人広告掲載において、求職者に求人企業の連絡先等の個人情報を提示する場合
   ③ 個人を特定する情報以外の情報によって、期せずして本人が特定されてしまった場合
   ④ 当該情報が公知となっている場合
   ⑤ 裁判所若しくは警察その他行政機関の命令・捜査等があった場合、又は裁判所・警察その他行政機関に対し、訴訟その他の手続上、提出するべきと当社が判断した場合
   ⑥ 当社が第三者より正当な法的根拠に基づき情報開示を要求された場合
   ⑦ 当社が、利用者の不正、又は不正を行ったと疑われる事情があった場合、当該行為または当該事情につき調査が必要であると判断した場合
   その他、当社が別途定める『プライバシーポリシー』『有料職業紹介事業 個人情報適正管理規定』をご確認ください。 登録解約後も、当社が所有する利用者の個人情報をはじめ、全ての情報に関して、一定期間当社が保有するものとします。また、個人情報などの削除依頼は一切応じることはできません。 利用者は、本サービスに関連して知り得た当社及び求職者並びにその他第三者の技術上、営業上、業務上等の情報を、本人の事前の承諾なく第三者へ漏洩してはならないものとします。但し、公知となっている情報はこの限りではありません。 本条の効力は、本規約に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第１１条 禁止事項

1. 利用者は、本サイトにおいて以下の行為を行ってはならないものとします。

   ① 会員登録にて虚偽の情報を登録する行為
   ② 当社または第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為
   ③ 当社または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
   ④ 当社または第三者を誹謗中傷する行為
   ⑤ 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
   ⑥ その他いかなる法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
   ⑦ 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
   ⑧ 本サービスを利用して、営利を目的とした情報提供等の行為
   ⑨ 本サービスの運営を妨げる行為、または弊社の信頼を毀損する行為
   ⑩ 本契約の各条項に違反すること
   ⑪ 本規約にて定める禁止行為を助長すること
   ⑫ その他当社が不適当と認める行為
   

第１２条 （監視業務）

1. 当社は、利用者が本規約に従い本サービスを利用しているか、また、その他違法または不正な行為が行われていないかを監視する業務（以下「監視業務」という）を任意の方法により行うものとし、利用者はそれを承諾するものとします。
2. 当社は、前項の監視業務により、本規約に違反する行為や不正な行為が行われた、又は違反行為・不正行為が行われる蓋然性が高いと当社が判断した場合、第13条に定める措置をとることができるものとします。

第１３条 （罰則等）

1. 当社は、求人企業が本規約に違反したかを調査する間、必要に応じてマイページへのログインの制限や一部会員資格を停止することができるものとします。
2. 罰則を適用することができるものとします。なお、求人企業は当社の判断及び適用する罰則に対して、異議申立を行うことはできないものとします。

   ① 違反是正勧告
   ② 退会処置

3. 前項第1号の措置が取られた場合、求人企業は、当社から定められた期間内に是正勧告に従った違反内容の修正を行わなければならないものとします。

第１４条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

   ① 暴力的な要求行為
   ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③ 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   ⑤ その他前各号に準ずる行為

第１５条 （求人企業による退会）

1. 求人企業は、マイメニューの『退会』よりいつでも求人企業から退会することができるものとします。

第１６条（当社による求人企業登録の抹消・退会）

1. 当社は、下記の事由が発生した場合、事前の通知なく当該求人企業へ本サービスの提供を一時中止し、会員登録を抹消し、退会させることができるものとします。

   ① 本規約の条項を遵守せず、是正勧告にも応じなかった場合
   ② 求人企業宛のメールが３回以上届かない等の理由により、メールによる連絡が不能と判断されたとき
   ③ 求人企業の虚偽の申告や行為が発覚した場合
   ④ 求人企業が、１年間継続して求人企業としての本サービスの利用を実質的に停止していると当社が判断する場合
   ⑤ 求人企業が民法における制限行為能力者となった場合
   ⑥ 当社が、求人企業において、差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡り等の手続きが開始された事実を知ったとき
   ⑦ 求人企業が監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消などの処分を受けた場合
   

2. 前項に基づき求人企業の地位が失われた場合、求人企業は、本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、当社に対し直ちにその債務の支払をしなければならないものとします。

第１７条 損害賠償

1. 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して損害賠償義務を負います。

第１８条 （損害の免責

1. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任により当該問題を解決するものとします。

第１９条 （不可抗力）

1. 天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争行為、通信回線の不通又は通信機器の破壊等の不可抗力があった場合、いずれの当事者も、本規約の義務を履行する責任を負わず、その履行遅滞について責任を負わないものとします。

第２０条 （サービスの停止、変更、終了）

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスのメンテナンスを行うため、またはその他の理由により本サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
2. 当社は、いつでも事前の予告なく本サービスの内容を変更、修正、追加、削除することができるものとします。
3. 当社が、本サービスの提供を継続することが困難であると判断した場合、当社は本サービスを終了させることができるものとします。
4. 前3項の措置により、利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第２１条 （本規約の改訂）

1. 当社は、随時、利用者の承諾なく本規約の変更・改訂を行うことができるものとします。 上記改訂後の本規約は、本サービス上に掲示された時点から当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとします。

第２２条 （準拠法及び裁判管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、それに則り解釈されるものとします。
2. 本規約または本サービスの利用に関して裁判上の紛争が生じた場合は、訴額に応じて仙台地方裁判所又は仙台簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則　この規約は2025年2月3日から実施します。
以上